「 ヘルスケア・健康・食・栄養サービス 」一覧

様々な健康サービスにまつわることです。デジタルヘルス、アプリ、健康アプリ、ヘルステック、活動量計、健保、健康経営、健康増進、予防利用、生命保険、損害保険、遺伝子検査、検査、郵送検診、検体測定室、食、栄養、食育

[食ニュース]CookpadTVが三菱商事から資金調達・共同新事業

将来の食・レシピ事業の動向をみるのに注目のニュースが出ています。

クックパッドの子会社で、料理動画事業を展開するCookpadTV「CookpadTV、三菱商事と資本提携を行い、40億円の資金を調達」とのニュースリリースです。

CookpadTVの「cookpad storeTV」事業は、スーパーマーケットの店頭で料理動画を配信していますが、それが好調で、昨年末開始にもかかわらず、1万台が突破予定です。

店頭で買い物客がStoreTVをみることで、こんな料理を作れるということがわかり、買い物にくる前は買おうと思っていなかった食材などを購入して、スーパーの売上に貢献しています。これは、食材だけでなく、例えば、パスタやドレッシングなど、使っておいしそうなTVを流すことで、メーカー製品の販売促進にもつかえるのではないかと思います。

スーパーマーケットはamazonのような新しいチャネルや、高齢化によりスーパーに行くのが大変になる層が出てきたりと、今後の売上をどう確保していくかが、生き残っていくために重要となってきています。とはいえ、通常の安売りでつかめる顧客には数限りがあり、他の販売戦略が必要となってきます。

もちろん、ネットに対抗して、オムニチャネルやネット通販への展開もあると思いますが、ネットに対抗するには、究極的には店頭での価値を高めるということが、最終的な競合優位性を構築することになると思います。

まさにこの領域は食品関連事業に強い、三菱商事との相性のよい分野であり、今後の共同での新事業に大変興味があります。

CookpadTVの動向は、今後のスーパーマーケットでの販売促進の新しいかたちにつながるものですので、引き続きウォッチしていきたいと思います。

 


[健康ニュース]DeNAのWELQの医療デマにみる匿名健康情報発信の難しさと企業倫理

[対象読者]ヘルスケア系の情報サイトに興味がある人

The Huffington Postに「DeNA、健康・美容サイト「WELQ」運営見直し 内容に「医療デマ」と批判相次ぎ」という記事がが出ています。会社側の対応のプレスリリース「【お知らせ】「専門家による記事確認」および「記事内容に関する通報フォームの設置」について」に対する記事です。

WELQは昨年秋にDeNA社が開設したキュレーションサイトです。このサイトでは、特に医療関係者でなくても、匿名の執筆者が健康や美容に関する情報を記載することができます。

匿名なので、医療系とは関係ない人間が間違った情報を発信することができます。そして、googleなどの検索エンジンでその記事が検索結果の上位に出てきたりもします。

そのような環境下では、いろいろな人が広告効果を狙って、サイト解説者が意図しないことを考えます。例えば、自社で売りたいサプリメントなどに誘導するような記事を記載するといったインセンティブが働きます。ある意味、デマ記事が出て来るのは必然の流れです。

匿名の記事ですので、これまでDeNAはその内容に責任を負わないとしています。しかしながら、記事に対する非難があがり、今後は専門家による監修や記事内容のパトロールをはじめるとのことです。

こういった記事では、その記事の内容の信用をどのように担保していくかが課題となります。例えば、記事に対する評価をつけていくのが1つの仕組みです。評価がたくさん集まることで信用を担保します。ただ、記事のようなものは大量にでき、流れていく性格のものなので、必ずしも記事に対しては有効ではないかもしれません。

そこで、医療系では監修のような、医療関係者がみることで信用を担保するという方法があります。今回のDeNAの対策の1つもそれです。ただ、このような記事は大量に日々生産されていくので、どこまでできるかが課題となります。

デマ記事も流れて拡散していくと、真実のように多くの人が認識していきます。デマの間違った認識がそれほど大きな影響を及ぼさないものならばよいですが、医療のような領域は場合によっては、人体や生命に対して、大きな影響を及ぼす可能性があります。医療に関する情報をネットで発信していくことは、かなり企業倫理が求められる分野だということを改めて実感しました。

 


[健康ニュース]損保ジャパンの「お客さまへのウェアラブル端末貸与による活動データ収集の開始」(保険のデジタルヘルス)

[対象読者]保険会社のウェアラブル端末の活用について知りたい方

保険会社のデジタルヘルスやウェアラブル端末の活用についてのニュースがここ最近たくさん出ています。損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険からは、「お客さまへのウェアラブル端末貸与による活動データ収集の開始」というニュースリリースが出ています。

フィットビットのウェアラブル端末を一部の保険契約者にレンタルするそうです。目的は新しい商品やサービス開発のための活動データを収集するとのことです。レンタル期間は2年間。

フィットビットの売上の成長の限界は見えつつあります。フィットビットの成長のためには、新商品開発以外のサービス開発が急務です。保険会社との連携は、事業拡張に重要なテーマなように思います。

では、健康診断や人間ドックデータと、フィットビットのウェアラブル端末の関係でどれぐらいのことがわかるのでしょうか。正直、2年という時間軸では、体重や体脂肪は可能でしょうが、疾患の発症などがわかるのは難しいです。

では、保険会社のこのような展開の意味はなんでしょうか?

1つ目は、新規サービスに取り組む保険会社ということで、コーポレートブランドの強化です。大きな保健事業を行う会社としては、あまり大きなコストではなく、コーポレートブランドを高められるということは、広告効果としては大きいです。この取組そのものでアウトプットがでなくても十分ペイします。

2つ目は、顧客のロイヤリティを高め、リテンション(解約低下)を作ることができるのではないかと思います。

個人的な雑感としては、2年間フィットビットを使い続けられる人はどれくらいいるのでしょうかね。なかなか継続が難しいのが、健康サービスです。そこをどう乗り越えられるのかは、みんなが知りたいノウハウです。

 


[健康サービス]ノーリツ鋼機子会社の健康年齢少額短期保険の売れ行きは?(新しい保険ビジネス)

[対象読者]新しい保険ビジネスの動向を知りたい方

前回の記事「ノーリツ鋼機子会社が健診結果で保険料が変わる健康年齢少額短期保険を発売」の続きです。

保険についての過去記事の一覧や下記の記事もご覧ください

生命保険:健康になると保険料が安くなる保険
医療保険のデジタル化によって向かう先
デジタルヘルスは保険業界をどう変えていくのか その1<自動車保険>
デジタルヘルスは保険業界をどう変えていくのか その2

NIPT検査のノーリツ鋼機のニュースも参照のこと。

今回は東洋経済オンラインの記事「日本初「健康な人ほど得する」医療保険の正体」をみた感想です。

健康年齢少額短期保険の売れ行き

6月末現在では数十件の売れ行きとのことです。メディアで騒がれた商品であるので、段々忘れられていくと、売れ行きは下がっていく可能性が高いです。今後もいろいろ広報戦略があるのでしょうが、なかなか厳しいスタートです。ただ、販売代理店から売りたいという問い合わせが結構あるようです。販売のプロの目からは目新しい商品で受けがよいようにみえます。

売れ行きが厳しい理由はいろいろあると思います。そもそも新しい商品なので、認知度がかなり低い。販売チャネルがインターネットメインなので、なかなか買いたいユーザーにリーチできていない。など、いくつかの点が考えられます。

商品的にはどうか

東洋経済の記事をよく読んでみてわかったのは、当たり前なんですが、保険料が毎年変動していくのですね。何を今頃と突っ込まれそうですが。ただ、これだと、個人の支出のキャッシュフローが先まで確定しないことを意味します。多少変動するぐらいはよいのですが、いきなり病気になって跳ね上がると、仮に支払える額だとしても、気になります。

一般の人は結構な割合でリスク回避型に動く人がいると思います。例えば、住宅ローンでも、固定金利と変動金利のどっちが得かというよりも、将来の支払いが確定しないことを嫌って固定金利にする人もいると思います。そういう人には、この保険は向かないかもしれません。

健康状態で保険料を変える方向かポイントか

健康状態で保険料を使った金銭的メリットを出して、予防医療をすすめるという考え方はひとまずよいとして、本当に保険料を変えるのがよいかは議論の余地があります。保険料は固定にして、健康になったら、ポイントを付与して、それで実質保険料低減効果を出すのかという方法もあります。その場合は、悪化した場合のペナルティはないかもしれません。気楽な保険になります。

どちらが日本人の消費者に受けいられるかは、実験が必要です。自分の感覚は後者ですが、ポイントの付与は、額とかの制限があるのかもしれません。(保険は詳しくないので、規制について私はわかりません)

健康状態で変わる保険をどう売るか

繰り返しますが、まだ、このような保険が売れる・売れないを判断できる時期ではないです。いろいろな理由で、市場に火がついていないだけかもしれません。

ただ、自分の感覚では、保険商品単体で売っている限りでは売れないのではないでしょうか。本当に健康になることで保険料が下がるような消費を売るならば、健康になるメソッドとセットにする必要があるように思います。

例えば、RIZAPと提携して、RIZAPプログラムとセットで売るとか。プログラムで健康になって、保険もお得。そんなことが保険の規制の中でできるかはわかりませんが、それぐらいのことをしないとこの市場は切り開けないように思います。

保険業界では先進的なことをやっているので、オーソドックスなネット保険のような売り方ではなく、他にはない革新的なものをみてみたい気がします。


[健康サービス]第一生命保険系ネオファースト生命保険が健康状態で保険料を変える保険を年内に発売(新しい保険ビジネス)

[対象読者]新しい保険ビジネスの動向を知りたい方

7/18の日経新聞の朝刊に、「第一生命保険グループのネオファースト生命保険は、健康状態に応じて保険料が変わる医療保険を年内にも発売する」という記事(電子版はこちら)が載っています。

保険についての過去記事の一覧や下記の記事もご覧ください

生命保険:健康になると保険料が安くなる保険
医療保険のデジタル化によって向かう先
デジタルヘルスは保険業界をどう変えていくのか その1<自動車保険>
デジタルヘルスは保険業界をどう変えていくのか その2
ノーリツ鋼機子会社が健診結果で保険料が変わる健康年齢少額短期保険を発売

ネオファースト生命保険

ネオファースト生命保険は、第一生命系の保険会社で、特徴の一つとして、健康増進につながる保険をあげています。第一生命グループのもつ、保険事業とテクノロジーを活用し、医療ビッグデータ等の解析によって、新しい健康増進につながる保険商品を開発しているようです。

 

ネオファースト生命保険のもつ既存商品

ネオファースト生命保険は、日本の中では先進的な保険商品を発売しています。「ネオdeいりょう」および「ネオdeとりお」では、非喫煙者を割引するものとなっています。1年以上禁煙すれば、割引を受けられるということで、禁煙を促す仕組みになっています。

また、持病がある人向けに、5年間健康状態を維持した場合に保険料を割り引く仕組みを構築しています。

このように、健康状態をよくすることによって、保険料を割り引くことで、保険者の健康改善を促す仕組みとなっています。

ネオファースト生命保険の保険料の推移

ネオファースト生命保険の年率換算保険料の推移は下記の通りである。一時期は新規契約を伸ばすも2010年以降は新規契約が低迷してきている。2014年に、第一生命傘下に入り、りそな銀行などいろいろな銀行で新商品の発売をし、商品力・営業力を強化している。その結果か、2015年の新規契約は持ち直しているものの、2005年の水準には戻っていない。

新商品発売は2015年半ばであるので、十分な効果はこれからだと思うので、2016年度の決算が注目されるところである。

ネオファースト生命保険の保険料推移

それで今回の発表は?

まあ、自分の得意分野(差別化している健康増進の保険)にいきなり異業種であるノーリツ鋼機のグループ会社が入ってきて、うちの特徴がなくなってしまう。また、新規契約低迷への焦りでしょうか。きっと社内でも検討していたと思いますが、先にプレスリリースされてしまった。今から出すと二番煎じにみられるけど、なりふりかまっていられないというところでしょうか。

ただ、ネオファースト生命保険にとっては悪いことではありません。このような新興商品は、まずはシェアをとるよりも、市場規模を拡大していくことが大事です。なので、1社でがんばるよりも、複数社がPRや広告で認知度をあげていくことが何より大切です。

今後のこのような保険が伸びていく土壌ができつつあります。ただし、それは、エンドユーザーにとってこの商品が魅力的ならという条件つきですが。


[健康サービス]ノーリツ鋼機子会社が健診結果で保険料が変わる健康年齢少額短期保険を発売(新しい保険ビジネス)

[対象読者]新しい保険ビジネスの動向を知りたい方

先月中頃にノーリツ鋼機のグループ子会社健康年齢少額短期保険が健康年齢をもとに保険料が決まるという新しい保険を発売するというニュースリリースを出しています。このブログでも、ぜひ取り上げたかったのですが、多忙で記事が書けず、今に至ります。日経新聞や他のメディアにもかなり取り上げていたので、メディアの注目度は高いです。

保険についての過去記事の一覧はこちらをご覧ください。

保険に関しては、下記の記事も参考にしてください。

生命保険:健康になると保険料が安くなる保険
医療保険のデジタル化によって向かう先
デジタルヘルスは保険業界をどう変えていくのか その1<自動車保険>
デジタルヘルスは保険業界をどう変えていくのか その2

あと、ノーリツ鋼機といえば、NIPT検査でもニュースになっています。

健康年齢連動型医療保険

通常の保険は実年齢を基本として保険料を設定しています。それに対して、健康年齢連動型医療保険はノーリツ鋼機のグループ子会社の株式会社日本医療データセンターが独自で作っている指標である「健康年齢®」をもとに、保険料を変えるようです。

「健康年齢®」

「健康年齢®」は、実年齢・性別に加え、血圧や代謝、肝機能、尿に関わる一般的な健康診断結果 12 項目の数値を使っているようです。それらを統計処理して、総合的な健康度を年齢というかたちで表すもののようです。

「健康年齢®」って商標とれたのか。特許庁の商標データベースで調べてみると、保険関連とコンピュータデータベースへの情報編集・市場調査・分析とかそこらへんでとっていますね。

毎年見直す保険料

保険料は、毎年見直すようです。更新時に「健康年齢®」を見直すことで、より「健康年齢®」が下がれば保険料は安くなるとのことです。健康になることのインセンティブを高める効果を狙っています。

チャネルは通販

イン―たネット・通販をメインに展開するようです。新しい試みなので、まずはローコストで試して、反応をみてから、いけるといったものを大きく広げていくのではないかと思います。

雑感

まずは、このような先進的な保険を上市したことについて、関係者の努力に敬意を評します。新しいことをやるといろいろ足を引っ張られることがよくあるので、その苦労はかなり大きかったのではないかと思います。その上で、本当にこの保険売れるのかなというのがピンときません。過去にいろいろ記事を書いて、保険の未来はこうだといいつつ、そこを狙った保険に対して、自分が言うのがなんですが。一消費者として、いまいち惹かれるものがありません(自分がターゲットでない可能性も高いですが)


[健康サービス]MYCODEのDeNAライフサイエンスの4億4700万円の最終赤字 (遺伝子検査ビジネス)

[対象読者]遺伝子検査ビジネスの現状を知りたい方

遺伝子検査MYCODEを展開しているDeNAライフサイエンスの決算の官報がSocial Game Infoの記事に載っていました。4億4700万円の最終赤字とのことです。昨年は9億2700万円の赤字だったということです。

DeNAライフサイエンスは、間違いなく、DTC(直接消費者販売型)遺伝子検査では、トップクラスであることは間違いないです。ビジネスモデルも最初に遺伝子検査を受けさせて、追加の検査項目をあとで購入させるなど、よくねられていると思っています。

それでも、約4.5億円の赤字ということは、かなり投資続けているように思います。売上もそれなりにたっているのではないかと推測しています。DeNAってキャッシュリッチですね。子会社でこれだけ赤字を出せるなんて。まあ、DeNA本体にとっては数億円は誤差のうちかもしれませんが。

これらの投資がいつ頃回収できるのかが興味のところです。


[健康サービス]いよいよデジタルヘルスと保険会社の提携が動き出した。DeSC✕損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険 (デジタルヘルスニュース)

DeNAと住商合弁のDeSCと損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険の業務提携

[対象読者]デジタルヘルス業界の業務提携の状況を知りたい方

DeNAと住友商事とのヘルスケア系サービスを提供する合弁会社DeSCヘルスケアが、健康増進支援サービスで損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社と業務提携のニュースリリースがでています。

保険についての過去記事の一覧はこちらをご覧ください。

業務提携の内容

てっきりDeSCがお得意のアプリを開発して、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険の顧客や顧客候補に健康増進サービスを提供していくかとおもいきや、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険もLinkxというブランドのアプリを開発するようです。

一方で、DeSCヘルスケア株式会社は健康管理Webサービス「KenCoM(ケンコム)」を健保向けに売っています。そうなると、狙いはよいアプリを開発するというよりも、お互いのサービスをセットにして、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は健保向けのチャネルを、DeSCヘルスケアは、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険の顧客へのアクセスがほしいのでしょうか。

どういうサービスが出来上がるか楽しみです。


[健康サービス]Fincがガイドデントと歯科医院向け事業で業務提携 (ヘルスケアニュース)

モバイルヘルスFincがインプラント保証機関ガイドデントと歯科医院向け事業で業務提携

[対象読者]デジタルヘルスの事業提携について学びたい方

Fincから「インプラント治療に関する国内唯一の保証機関 株式会社ガイドデントモバイルヘルステクノロジーベンチャーFiNCと歯科医院向け事業で業務提携」というリリースがでています。

Fincプラスサービス

「FiNCプラス」は、Fincの法人向けのサービスです。月額1人当たり500円です。スマートフォンを通じて、企業の健康増進のためのFincの中では安めに設定したサービスとなっています。健康ポイントもついて、インセンティブプログラムとしても機能しています。ストレスチェックもつけています。

 

ガイドデントとは

2011年設立の会社です。「インプラント10年保証」というユニークな事業を行っています。保証ということで、保険を活用したビジネスです。海外の再保証会社に発注するので、リスク分散はされています。BSは公開されていますが、まだまだ赤字の状態のようです。

Fincとガイドデントの狙い

狙いは営業の拡充なのは明らかです。歯科医院という小規模な顧客を狙った提携のようです。おそらく売上の幾ばくかはガイドデントに支払われる契約なんではないでしょうか。ガイドデントは既存事業だけでは、まだまだ厳しいので、日銭を稼ぐという意味では良い案件だと思います。

デジタルヘルスの歯科医院というマーケット

問題は歯科医院にFincプラスが売れるかどうかです。正直わかりません。ストレスチェックはエンドユーザーがやりたいわけではなく、義務だからやっているものだと思うので、訴求しているところはどうかと思います。

あとは、歯科医院で健康サービスを買う経済的余力があるかどうかですが、一般論として、歯科医院は厳しい競争に巻き込まれているように思います。ただし、ガイドデントの提携医療機関は、インプラントや審美歯科治療を売りにしているところなので、そのような歯科医院がどのような経済状態かはわかりません。


[健康サービス]KDDIのスマホdeドックは自治体でサービス拡充 (郵送検診ニュース)

KDDI スマホdeドック 自治体で健康情報配信機能

[対象読者]自治体向けビジネスの状況を知りたい方

KDDIから郵送検診サービスであるスマホdeドックについて、全国27自治体、2協会けんぽ、2健康保険組合が有料で導入するというプレスリリースが出ていました。KDDIのスマホdeドックに関しては、過去にも記事(KDDIの郵送検診サービス「スマホ de ドック」は自治体で好調か)を書いています。

スマホdeドックとはどういうサービスか

「スマホdeドック」は、在宅で採血し、それを検査センターで郵送することで、自分の血液検査の結果がわかるサービスです。健康診断を受診する時間がなかなかとれない人や、普段主婦のような健康診断を受けない人向けのサービスです。血液検査自体はリージャー社が受託しており、パッケージとサービスをKDDIが企画しています。

スマホdeドックの事業展開

スマホdeドックは、個人向けサービス(ネットで血液検査パッケージを購入)と自治体などの法人向けのサービスがあります。法人向けは、法人が費用負担し、住民や従業員は無料で受けます。健康に関心が薄く、健康診断を受けないような人に受けさせて、健康リスクを感じてもらうことを目的としています。B2C(個人向けサービス)がうまくいっているかはわかりませんが、自治体向けには広がっているようです。昨年度は無償で提供し、今年は有償で提供しています。

今後のKDDIの狙い

血液検査自体はリージャー社のものを使っているので、KDDIとしては、血液検査をするユーザーに対するサービスを広げているのが方向性だと思います。今回、スマホdeドックに、自治体から利用者への健康情報配信機能「あなたの街の健康ニュース」をつけるということです。KDDIとしては、このように血液検査結果を受領し、健康に意識が高まっている人に対してサービスを提供していくのではないかと思います。ただ、こういう人が本当に健康情報配信サービスを使うかどうかはわかりませんが。


スポンサーリンク