「 生涯現役・働き方・キャリア 」一覧

生涯現役としての働き方、キャリアの考え方、生涯現役で働く意味、働く背景、世界情勢などについて書きます。

[生涯現役キャリア]伝統野菜が生涯現役社会を作るための材料

生涯現役といっていも、簡単に職があるわけではありません。職がつきたくてもつけない人が多くいます。

では、どうやって新しい職を作ればよいでしょうか。伝統野菜と生涯現役に関するWEDGE REPORTの記事が参考になります。

ここで紹介されている例では、高齢化の予防医療として、農業に転じた人の話があります。生涯現役で働くことが予防医療として重要であるという考え方が述べられています。それが農業。

伝統野菜を作る地域が生涯現役率が高いそうです。それは、農業に定年がないことを考えれば当然のことです。農業は生涯現役として重要なツールです。

ここでは奈良の例を出しているが、伝統野菜は全国各地にまだまだあるはずです。それが生涯現役の重要なヒントになるかもしれません。


[生涯現役マクロ動向]70歳以上まで働ける企業の割合が多い都道府県、少ない都道府県はどこだ?

[対象読者]長く働いている人が多いところがどこか知りたい方

厚生労働省の平成28年「高年齢者の雇用状況」集計結果をながめていると、都道府県別に70歳位上まで働ける企業の割合がのっていました。

みなさんがお勤めの企業がある都道府県は何番目ぐらいでしょうか?あるいは、みなさんがお住いの地域は何番目ぐらいでしょうか?

最も70歳以上まで働ける企業の割合が多い都道府県は、秋田県で32.9%です。3割強の企業で70歳位上も働き続けることができます。

逆に、最も70歳以上まで働ける企業の割合が少ない都道府県は、東京都で16.0%です。東京都にお勤めの人は多いので、どっきとした人も結構いらっしゃるのではないでしょうか。

東京都が70歳以上まで働ける企業が少ない理由の1つには、大企業が多いことがあげられます。22.1%の中小企業で、70歳以上まで働けるのに対して、13.9%の大企業でのみ、70歳以上まで働けます。現状では、大企業で定年を70歳以上まであげるというところは少ないのが現状です。

ただ、神奈川県20.1%、大阪府19.9%に対して、滋賀県17.7%、沖縄県17.9%、熊本県18.2%となっており、大企業の割合だけでは、説明しきれません。何か地域性みたいなものがありそうです。秋田県32.9%に対して、青森県23.8%、岩手県24.1%で周辺の県よりも高いです。行政の促進策の差なのか、都道府県の県民性なのか、地域の産業構造によるものか、興味深いです。

 


[生涯現役情報]2016年度厚生労働省白書は「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」

時勢の政策を移す厚労省白書は高齢化社会

2016年度の厚生労働省白書のテーマは「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」なっています。ここ最近の厚生労働省の白書は、厚生労働省のその時々の中心の政策をテーマにしています。今年は、「
一億総活躍社会」を反映して、生涯現役社会に密接に関係する内容が記載されています。

ちなみに、ここ数年のテーマは下記です。
2015年度:人口減少社会を考える
2014年度:健康長寿社会の実現に向けて~健康・予防元年~
2013年度:若者の意識を探る
2012年度:社会保障を考える
2011年度:国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀

社会保障やその制度と人口減少、健康長寿(予防医療)あたりが取り上げられています。今年も含めて、人口に関するものが多く取り上げらています。

2016年度厚労省白書の第一部

第1部  人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える
はじめに
第1章 我が国の高齢者を取り巻く状況
第1節 高齢化の状況
第2節 高齢者の暮らしの状況
第3節 高齢期の就労の状況
第2章 高齢期の暮らし、地域の支え合い、健康づくり・介護予防、就労に関する意識
第1節 高齢者の意識
第2節 暮らしに関する意識
第3節 地域の支え合いに関する意識
第4節 健康づくり・介護予防に関する意識
第5節 就労に関する意識
第3章 高齢期を支える医療・介護制度
第1節 医療保険制度
第2節 医療提供制度
第3節 介護保険制度
第4章 人口高齢化を乗り越える視点
第1節 意欲と能力のある高齢者の活躍する「生涯現役社会」
第2節 健康づくり・疾病等の予防の取組み
第3節 地域で安心して自分らしく老いることのできる社会づくり
第4節 暮らしと生きがいをともに創る「地域共生社会」へのパラダイムシフト

 

7割は65歳以上でも働きたい日本人

高齢化社会を意識した作りになっていることがみてとれます。ここで興味深いデータは60歳以上に聞いたアンケート結果で、65.9%が65歳以上も働きたいと答えていることです。現在のところ、企業では65歳まで、本人が希望する場合は、雇用を継続することが義務付けられています。それ以上の年齢でも多くの人は働きたいということになっています。3割は特に引退の年齢を決めずに働けるだけ働きたいと答えています。

アメリカやスウェーデンよりも年をとっても働きたい日本人

この数字は、アメリカやスウェーデンよりも高くなっています。フランスなんかは55~60歳ぐらいでほとんど引退したいという統計データがあります。

これをみると国際的にみても、生涯現役で働きたい人が多くいる国が日本ということになります。人のモチベーションという面では、日本は整っているということになります。

働く理由は高齢者では生きがい

働く理由は、年齢層によってことなります。65歳以上では、トップは「生きがい・社会参加のため」となり、他の世代のトップの経済上の理由を上回っています。やはり、定年となり、会社という組織から隔離され、社会が遠くなり、そこに寂しさを感じているのではないかと思います。


[生涯現役ニュース]マスメディアも後押しする生涯現役社会

[対象読者]生涯現役に関する動向が知りたい方

読売新聞の社説で、「高齢者雇用対策 「生涯現役」の環境を整えよう」というものが出ています。

前の記事で紹介した2016年度版厚生労働白書のことが述べてられています。

日本の高齢者は勤労意欲が高いです。一つには経済的な面があります。ただ、経済的な面だけでなく、老後も社会に貢献していきたいという意欲も高いです。

ただ、単純に定年を伸ばしていけばよいかというとかんたんではないです。社説でも、年功ではなく、能力や成果に見合った処遇の大切さを説いています。

就職を希望しながら働けない65歳いじょうは200万人位上いるそうです。かなりの人数です。こういった人の働く場をどう作るか。また、65歳未満で将来働きたい人に、早い段階から、それこそ40歳ぐらいから、どのように備えていくか、それが重要となっていきます。

このブログでもその点について考えていきたいと思います。


[生涯現役記事]年金開始は70歳以上で十分。高齢者の働く環境を(英雑誌エコノミスト元編集長)

東洋経済オンラインの記事で、英雑誌『エコノミスト』元編集長ビル・エモットの「年金の支給開始年齢は「70歳以上」で十分だ まずは高齢者が働ける環境作りを」の記事を読みました。東洋経済オンラインなので、ライフ・シフトを意識した記事かもしれません。

ビル・エモットさんは、日本に限らず、先進国では、年金開始を70歳以上にすべきだと主張している。ただ、現実的には、まだそうなるには数十年かかるのではとも述べている。

主張はよく言われる通り、年金支給額がどんどん高まっていって、公的歳出のかなりの部分を占めるようになっていくためである。この問題はいつか実行しなければいけない問題で、早ければ早いほど問題の深刻度は高くなくなる。しかしながら、多くの国では、有権者のご機嫌取りで難しいのが現状で、先送りをしている。

確かに、制度自体を70歳以上まで年金をもらえなくすれば、生涯現役で働く道をみんな探し続けるようにならなくてはならない。そうすると、生涯現役で働く世界が実現するだろう。

その制度を変えるには、政治的に変えるしかない。しかしながら、有権者は高齢者の方が強く、さらにその割合は増え続けている。そうなると、高齢者の既得権益を変えるような制度変化は、破綻の寸前まで難しい。

やはり、民間ベース、あるいは、個人ベースで制度設計に期待をせずに、世の中を少しずつでも変える術を考えることが現在求められている。


[職業]長く働ける職である教授の定年

[想定読者]長く働ける職って何があるか知りたい方

教授で長く学生を教えてみませんか?

2016年度のノーベル生理学・医学賞を大隈先生が受賞しました。めでたい。めでたいです。

研究者って生涯現役といかなくても比較的長く仕事をできる職種ではないでしょうか。

大学の教授。なろうと思ってもなかなかなれない職種かもしれません。でも、超有名大学でなければ、なれる道もあるかもしれません。

さて、教授の定年とはどれくらいでしょうか。これは大学によって異なります。

例えば、東京大学などの国立大学は65歳となっていることが多いです。一般企業と変わらない年齢ですね。ただ、60歳を過ぎると退官してしまう人もいます。退官してどこへ行くかというと私立大学に行きます。

私立大学には70歳まで働ける大学もある

慶應大学は65歳です。早稲田大学は70歳。慶應を退官して、早稲田へなんていうケースもあります。

教授になるキャリア

何を目的に教授を続けるのか。学生を教えたい。研究を続けたい。など様々ですが。70歳まで、教授を続けてみる人生も一度は考えてみるのもよいかもしれません。読んだことはないですが、「ビジネスマンが大学教授、客員教授になる方法」もあるようです。


[マクロ]高年齢者の雇用状況は改善しているが、これで十分問題解決か?(オススメ高齢化統計)

厚生労働省から平成28年「高年齢者の雇用状況」集計結果が発表されています。「高年齢者の雇用状況」は、高齢者の仕事環境を見る上では重要な統計です。

定年制の廃止の企業は2.7%(4,064社)で、0.1%改善。 70歳以上まで働くことができる企業は32,478社で、前年より2,527社増加しています。割合とすると、21.2%で前年よりも1.1ポイント増加しています。5社に1社は70歳以上まで働けることになります。

31人以上の企業で常に働いている60~64 歳が約202 万人、65~69 歳が約 95 万人、70 歳以上が約 27 万人です。約30万人の人が企業で70歳以上でも働いていることになります。この数字は31人以上の企業なので、自営業とかは除かれていると思います。

この数字をみると、高齢者でも同じ企業で働き続ける環境は、徐々に改善しつつあります。このままいけば、生涯現役に近いかたちで働き続ける環境がそろっていくので、問題は解決されていくのでしょうか?

答えは、Yesでもあり、Noでもあります。その企業や実際働いている人の状況によります。

企業は日々進化していかねばなりません。これは業界や職種によりますが、今後長い目でみると、その仕事がなくなっていくものもでてきます。100歳仮に生き続け、長い期間働き続けると、これまで約30年間という労働時間から延長されるという話なので、そのリスクは高まっていきます。

そうなると、同じ企業で同じような仕事をずっと続けるというのは現実的ではないかもしれません。今、65歳で引退したばかりの世代はもしかしたら、そのような荒波はかわせるかもしれません。ただ、今、20代、30代、40代の人は、自分が70歳になったときに、今している仕事が本当にあるか自信はありますか?新しい分野で活躍している人ほど、そのリスクは高いです。

同じ企業で長く働き続けると、どうしても外部環境の変化により、自分の仕事が危うくなることに気づきにくくなります。50代ぐらいでも、昔はよかったという、変化に対応できていない発言をする中年の人がいます。今後は、それが70代とかでも同じ感覚でい続けて、変化に対応できるとは思えません。

20代、30代、40代の人は、自分の会社が定年延長されて、とりあえず、年金が減額されても給料をもらい続けることができると安心するのではなく、自分が様々な環境変化に対応できるためのスキルを考えた方がよいです。(ここでのスキルは仕事のスキルというよりも、新しい環境になっても、新しいものを学び、ご飯が食べていけるぐらいの結果を出せるように変化するスキルという意味です。)


[キャリア]新潟大の財政難、教員補充停止でみる消えていく仕事(オススメ働き方ニュース)

教授の定年の長さに関する記事を以前に書きましたが、一方で大学の教員になるのは難しくなっているのが現実です。今年の2月に新潟大学が教員人事凍結を発表しています。教員の給与を減らすわけにはいかないので、退職者の補充を控えるようです。また、早期退職募集制度もはじめているようです。

ネガティブな話題をすると、気持ちが暗くなりますが、世の中消えていく職もあるという認識も必要です。今流行の人工知能やロボットから職を奪われたわけではなく、昔から言われ続けている少子化によってなくなっていく職です。

新潟大学の記事が出ていますが、おそらくどの大学でも同じ状況にあると思います。留学生を増やさない限り、学生の数が減っていくことは人口動態から必然であるので、避けられない事態です。

教育産業だけでなく、少子化で消えていく企業・職も今後もっともっと表面化してきます。職が消えていく覚悟をもって、もっともっと新しい職を作っていかねば、この社会は厳しいことを実感する内容です。

世界全体が低成長となっていく中で、その中でも生涯現役で働いていける新しい職をたくさん作っていくことこそ、大きな社会貢献だと思います。

 


[健康サービス]経産省のヘルスケア政策は生涯現役社会をなぜ打ち出すのか?「アクションプラン 2016」(案) (おすすめ行政記事)

2016/04/22に行われた経産省のヘルスケア産業協議会の資料がアップしていましたので、見てみました。資料3が「生涯現役社会の構築に向けた「アクションプラン 2016」(案)」ということで、生涯現役社会を強く打ち出した内容のアクションプランです。まだ案の段階ですが。

これまでは、健康経営銘柄を始めとした働く世代の健康という切り口のイメージがあります(保険外サービスも結構やっていて必ずしもそれだけではないですが)。その理由としては、多くの生活習慣病は、働いている段階のよろしくな生活によって起こるため、この世代の改善が重要だということがあげられるのではないかと思います。

今回はの案は、働く世代に対する健康経営は中小企業に広めていくという考えのようです。すでに、大企業ではある程度、健康経営は広まりつつあるという認識なのかもしれません。

今回はさらに、定年後も生涯現役として働いていけるような、サービスの開発についても力を入れていくように思います。ここらへんは、政府が「1億総活躍プラン」をかかげており、それにあわせた経産省の事業ではないかと思います。

主要施策は、中小企業向け健康経営認定、以前の記事のウェアラブル活用、保険外サービス情報の一元化となっています。2つ目は補正予算を活用しているので、早めに展開しているようです。

やはり、国の事業は時の政府の方針次第ですね。審議会の資料や人づての情報などをおっていないと方向を見定めるのは難しいのかもしれません。まあ、必ずしも、国の事業を活用する必要はりませんが。


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